自動車保険を満期前に解約した場合、残りの期間の保険料は返金されることになります。その返金のことを「解約返戻金（かいやくへんれいきん）」と呼びます。

ただ丸々返金されるわけではなく、原則的に解約返戻金は日割り計算ではなく月割り計算で算出されます。

保険契約の開始「日」から1ヶ月が起算され、契約「日」を1日でも過ぎてしまうと1ヶ月経過したものとして計算されてしまいます。

例えば保険開始日が10月1日で解約日が12月2日だったとした場合、10月/11月/12月の3ヶ月分保険料を支払う必要があります。

（12月1日までに解約すれば2ヶ月分の保険料でOK）

保険料を1年間分一括で支払っていた場合、解約返戻金は保険会社ごとに定めた"短期料率"を用いて計算されます。

繰り返しになりますが、残りの契約期間の保険料がまるまる返ってくるわけではないので計算時に注意が必要です。

自動車保険の等級は、事故で保険を使わなければ1年ごとに1等級ずつアップしていきます。

等級が上がると保険料の割引率も上がるので、等級がアップする＝保険料が安くなります。

では、満期を待たずに途中で保険会社を乗り換える場合はどうなるか？というと、等級は上がらず、乗り換え先の保険会社では現在の等級のまま契約が開始されます。

例えば、現在10等級の人は1年経つと11等級に本来なるところが、満期日前に乗り換えた場合、乗り換えた新契約日からまた10等級にて再スタートとなります。

結果、その分等級の進行（保険料が安くなる日が来るの）が遅れることになります。

満期前に自動車保険会社の乗り換えを行うとき、ついついその年の保険料のみを比較してしまいがちですが、等級の進行が遅れることによる保険料増も考えて比較をするのが正解です。

上記にも書いたとおり、自動車保険の契約期間中に途中で他社へ乗り換えると、本来次の更新で1つアップするはずだった等級があがりません。

ただし、「保険期間通算特則」を使うと話は変わります。

この特則を使用することで、乗り換えた先の保険会社でも旧契約での満期日を迎えた時点で、等級が1つ進行します。

保険期間通算特則を使う際の注意点

これまで解約返戻金の計算方法、等級アップの遅れに注意すること、保険期間通算特則の利用について書いてきました。

これらを踏まえた上で「満期前だけどもっと安い自動車保険会社に乗り換えたい！」という場合の上手な切替手順を3つにまとめてみました。

①まずは解約返戻金を計算する

契約を途中で解約したときの金額がいくらなのか計算しておきます。

「解約返戻金は日割り計算で戻ってくるわけではない」でも書いたとおり、計算の方法は月額払いか年払いかによって違ってきます。

満期前に自動車保険の乗り換えを考えたときは、まず自分の保険料が月割り計算（月額払い）と短期料率（年払い）、どちらの計算方法なのか知ることから始めます。

月割り計算なら必ず解約日は最短の保険開始「日」に合わせて解約するよう注意が必要です。

②保険期間通算特則がある保険会社を選ぶ

この特則がある保険会社を選べば、乗り換え先の保険会社でも旧契約での満期日を迎えた時点で、等級が1つ進行します。

東京海上日動や損保ジャパンなどの大手損保代理店をはじめ、全労済、一部の共済で扱いがあります。

年々シェアを伸ばしているソニー損保やおとなの自動車保険など、ネットで申し込むダイレクト型損保は保険期間通算特則の取り扱いがないため、切替自体はできても等級の進行が遅れることになります。

保険期間通算特則が使えないと、全契約で6ヶ月間無事故をキープしていたとしても反映されません。

さらに3等級ダウン事故を起こしていた場合、逆に事故有係数適用期間が加算されてしまうので注意が必要です。

③新保険料を見積もり。満期まで待つのとどちらが得か考える

新しく加入を検討している保険会社で保険料を見積もります。

保険料を大幅に節約するなら代理店型→通販型への切り替えが1番金額差が大きくなり、保険期間通算特則がなく等級が上がる時期がたとえ伸びたとしても保険料が安くなることが多いです(*^^*)

契約期間中に事故があって保険を使用した場合はもともと保険期間通算特則が使えないので、該当する場合は満期日まで待ってから保険会社を乗り換えたほうが良いことがあります。解約返戻金と乗り換え先の保険料を考え試算するようにしましょう。

※「代理店型→代理店型」「通販型→通販型」の乗り換えの場合あまり保険料に差がないことが多く、トータルで見ると損することがあります。