大企業やそのグループ企業、公務員…etc.勤務先の福利厚生の一環として、会社が団体扱いの自動車保険加入を取り扱っていることがあります。

団体扱いとはどういうことかというと、企業など団体の従業員が10人以上まとめて保険へ加入する代わりに個人個人の保険料を安くしますよ～、という仕組みです。

保険料は月々の給与から天引きされたり、集金代行サービスを使った口座振替だったり…
法人（団体）でひとつに取りまとめ、保険会社へ入金されます。

団体割引が適用されるので個人契約するより安くなりますよ、というのが加入側に対して説明されるメリットで、割引率は20～30％、というのが一般的。その団体の損害率によって毎年変更されます。

家族も使える？加入の条件

団体扱いで自動車保険に加入する場合、契約者は勤務している本人のみとなり、妻や夫・子どもの名義で契約することはできません。

ただ、記名被保険者（主に運転する人）については、同居している親族や別居の扶養親族に設定することができます。

つまり、契約者が勤務している本人なら、妻や子どもが運転する車も団体割引の恩恵を受けて自動車保険に加入することができる、ということです。

30％以上の割引も！団体加入での割引率

自動車保険に団体で加入する場合の割引率は企業によって異なり、各団体ごとに毎年割引率の見直しが行われます。

一般的な割引率は20％～30％。大企業の中には割引率が30％を超えることもあります。

社員数や会社の規模が小さいところでは5％程度と割引率は低くなります。

団体で自動車保険に加入するメリット・デメリット

団体保険加入のメリットとデメリットをまとめました。

団体扱いで自動車保険に加入すると、保険料が安くなるのが魅力…でも、将来転職することもあるかもしれませんし、子どもが別居したりといった生活環境の変化もあることと思います。

そんな時どうなるのか、まとめてみました(*^^*)

子どもが別居した場合

記名被保険者と車両所有者の続柄に別居している人がいる場合、以下に該当する人は団体扱いの対象になりません。

退職したらどうなるか

会社を退職したら団体保険の契約はなくなりますので、3つの方法のうちいずれかにより手続きする必要があります。

定年退職の場合OB団体として割引が継承され、これまでの割引が引き続き適用される制度があります。

定年以外の退職の場合、契約が満期を迎えるまでは割引が適用されます。

団体から個人契約への移行

団体加入での自動車保険を解約して個人での契約に切り替えると、当然保険料は通常の個人契約と同じ保険料になります。

団体割引は受けられなくなり、団体扱いでの割引率が高ければ高かったほど保険料の差を実感することになります。

そのとき保有していた等級は、他社の自動車保険に乗り換えても引き継ぎぐことができます。

解約したいとき

解約は会社を通して行います。

海外に転勤になった、車通勤をやめた…等、車を手放すので保険を解約したい場合、中断証明書を利用することができます。

中断証明書を利用すればまた新たに車が必要になった場合、中断前の等級で自動車保険への加入を再開することができるので必ず申請を行いましょう。

中断証明書がないとまた再度6等級からのスタートとなってしまいます(；・∀・)

※中断前の契約に事故がある場合は、その事故件数に応じた等級及び事故有係数適用期間が適用されます

一般的に、企業で団体加入する自動車保険会社はあいおいニッセイ同和損保、東京海上日動、三井住友海上などの国内大手損保。

大手損保での自動車保険は保険料が高く、団体割引が適用されたとしてもインターネットから加入できるダイレクト損保には 敵わないのでは？…という疑問がうまれ、実際に調べてみました。

下記はあいおいニッセイ同和損害保険での自動車保険料の見積もりです。

団体割引は最大でも30％前後。大手損保での自動車保険は、30％の割引があったとしても年間保険料が7万円を超えることがわかります。

ではダイレクト損保にて、個人で自動車保険に加入した場合の保険料を見てみましょう↓↓↓

同じ条件でダイレクト損保にて見積もりをしてみると…

やはり思った通り、ダイレクト損保の保険料は団体割引が適用された大手損保の保険料より安く、団体で自動車保険に加入するよりもダイレクト損保へ個人で加入したほうが安い、という結果に。

ただ、安心面を考え"高くても大手損保の自動車保険に加入したい"という考えの方も多くいるかと思いますので、その場合は個人で加入するよりも団体扱いとして加入した方が安くなります。