「記名被保険者」とは、主に車を運転する人のことで、一般的には保険の契約をする人＝記名被保険者となります。

▼記名被保険者と契約者の説明図▼

「記名被保険者」「契約者」「所有者」「被保険者」の違い

紛らわしいのですが、「契約者」「記名被保険者」の他に「車の所有者」「被保険者」があります。保険を契約する上でのそれぞれの違いを表にしました。

自動車保険を契約するときに、「契約者」「記名被保険者」「車の所有者」の3者はそれぞれ違う人で構いませんが、役割が違います。

1番わかりづらいのが「被保険者」かと思います。「記名被保険者」とは具体的にどうちがうのでしょうか。

「記名被保険者」と「被保険者」の違い

「被保険者」とは、保険の対象となる人のことです。自分が加害者になったときは被害者になった人が「被保険者」になります。

▼被保険者の説明図▼

自損事故を起こしたときや、無保険車傷害の補償の場合は「契約者」で「記名被保険者」になっている自分が「被保険者」です。

逆に相手に被害・損害を負わせてしまったときは、被害者が「被保険者」になります。

※事故の状況や加入した任意保険の補償内容によって、自分が「被保険者」にならない場合（お金がもらえない契約）もあります。加入前の充分な補償内容の確認が大切です。

記名被保険者と契約者は同一でなくても良いのはなぜ？

通常は保険を契約する自分が「記名被保険者」になるのですが、記名被保険者になる人の年齢で保険料が安くなることがあるので、必ずしも同一人物でないといけないということはありません。

また、記名被保険者になる人が6等級以上の等級を持っていた場合は、その等級を引き継げたり、その等級の車両を追加することも出来ます。

記名被保険者とは何か？をまとめました。

• 記名被保険者とは「主に契約した車を運転する人」のこと。
• 記名被保険者は契約者と同一でなくてもOK
• ゴールド免許所有者が家族にいる時は分けたほうがトク
• 「被保険者」は補償を受ける人のことを指している

2013年4月から記名被保険者(主に車を運転する人)の年齢別のリスクなどを踏まえた「年令別料率区分」というものが導入されました。

▼記名被保険者の「年令別料率区分」の改定前と改定後

※この「年令別料率区分」は若い年代だけでなく、60代以上の高齢になってくるにつれて事故率が高くなる背景から保険料の公平性を保つために導入されました。

(少子高齢化の影響で、高齢層の免許保有率が増えたことでこういった区分が導入されています。)

記名被保険者と契約者が同一でない場合の保険料相場

実際に上記の「年令別料率区分」を考えて加入した場合、保険料の相場はどうなるのか、保険会社3社で見積もり出してみました

見積もりの条件は以下の通りです。

▼年令別料率区分を考えて保険料見積もりした結果

契約者と記名被保険者の年齢条件	車両保険	A社	B社	C社
①夫婦と仮定して… 妻が26歳で「契約者」 夫が30歳で「記名被保険者」の場合		98,980円	207,480円	52,330円
		57,580円	89,690円	45,390円
②同居の家族と仮定して… 子どもが35歳で「契約者」、 親が50歳で「記名被保険者」の場合		89,690円	193,730円	51,140円
		51,340円	80,830円	40,030円
③同居の家族と仮定して… 親が65歳で「車の所有者」・「契約者」、 同居している子が45歳で「記名被保険者」の場合		85,480円	206,490円	71,540円
		49,390円	88,720円	41,140円

事故率が低い30代・40代・50代の人を「記名被保険者」すると自動車保険料は安くなります。

※上記は免許の色が「ブルー」での見積もりです。「ゴールド」の場合は上記保険料よりももっと安くなります。

記名被保険者と年齢の関係を調べて下記のことがわかりました。

• 記名被保険者には「年令別料率区分」というものが導入されている
• 事故率の低い年代の人を「記名被保険者」にするとい自動車保険料は安くなる

手続きの方法は？

記名被保険者は、記名被保険者になった人の条件で保険料が決まることに加えて、補償を受けられる範囲を決めるのにとても重要です。

変更手続きをする場合は、加入している自動車保険会社に必ず契約者本人が連絡を入れます。

特に通販型の保険の場合はネットで変更手続きは出来ないところが多いので、カスタマーセンターに電話で連絡を入れ手続きをします。

▼変更の際に必要なもの

• 新しく記名被保険者になる人の免許証
• 結婚や離婚などで名字が変わるなどの場合は、公的な書類も必要

必要な書類は、手続きをする保険会社によって異なってきますが、どこの保険会社でも免許証を用意するようにいわれます。

新しく記名被保険者になる人の免許の色によって保険料が変わるのと、免許の色でつく割引や補償内容が変わってきます。

記名被保険者を変更しても等級は引き継げるけど、条件がある。

例えば、夫婦の場合だと、奥さんが新しく車を買って自動車保険に加入するという時、旦那さんが11等級を持っていたとしたら、

・旦那さんが「記名被保険者」
・奥さんが「車の所有者」で記名被保険者の配偶者

という契約の仕方をすれば、旦那さんの持っている11等級で奥さんの車も自動車保険に加入できます。

また、20代の同居の子に親が車を買ってあげるといった場合も同様に、高い等級を持っている親が「記名被保険者」になれば、親が持っている等級を子の車にも引き継ぐことができます。

ただし、いずれにしても「同居している」というのが条件になります。

離婚が理由の記名被保険者変更

離婚をする…という状況になった場合、例えば、夫が記名被保険者の自動車保険に入っているけど、車は妻だけが乗るようになるといった時。

婚姻関係があるうちに記名被保険者の変更をしておかないと、離婚の手続きをしてしまった後は等級を引き継げません。

離婚に伴う手続きをする際に、一緒に自動車保険の変更手続きもとっておきましょう！

• 記名被保険者を変更しても等級の引継ぎは可能
• ただし、「配偶者もしくは同居している」ということが条件となる
• 同居していれば、記名被保険者の配偶者の親族も等級を引き継ぐことが可能
• 離婚が原因の場合、離婚後は等級の引継ぎができないので要注意

免許を持ってないけど車を所有してる場合

「自分は免許は持ってないけど、子どもに車を買ってあげる」ということもありますよね。そういった場合、親が「車の所有者」でも保険契約はできます。

ただ、「記名被保険者」は「主にその車を運転する人」となるので、「記名被保険者」を「車を運転する子どもの名義」にするように言われる場合が多いです。

個人の場合、それぞれの家庭の状況によって「記名被保険者」になる人は誰がいいか？が違ってきます。見積もりを複数の会社で取り、条件を比較することをおすすめします。
→複数の自動車保険会社への無料一括見積はここからできます。

• 個人の場合は、無免許で記名被保険者になるのは難しい
• 法人であれば、免許を持っていなくても記名被保険者になれる

通販型の自動車保険も、代理店型の自動車保険も近年は「リスク細分化型自動車保険」への1本化が進んでいるので、免許を持っていない人が「記名被保険者」になるのはどうしても難しい状況です。

法人と個人では車を使う人の状況が異なるので、法人では免許を持っていない人でも「記名被保険者」になるのが可能となっています。

法人の場合は、記名被保険者を「法人名義」または「特定の社員名義」にすることができます。

ただし、その場合は「補償される範囲」が状況によって違うので注意が必要です。

▼ケース①　会社名義の車を社員の家族が乗ってS事故を起こしたら…

社員の家族が会社名義の車を運転して事故を起こした場合は、「記名被保険者」がその社員個人になっている場合は補償されることがあります。

ただし、運転年齢条件やそれによって補償されている範囲があるので、必ずしも補償されるわけではありません。

▼ケース②　記名被保険者が法人の車を、社員の家族が乗って事故を起こしたら…

この場合、補償されるのは「社員」だけなのかな？と考えることも多いと思いますが、保険の補償内容によっては、同居家族が運転中の事故であっても補償されます。

※ただし、社員でない家族が会社名義の車を私用で使って事故を起こすことは保険会社に良い印象を与えません。

記名被保険者が個人事業主から法人になった場合

この場合、「記名被保険者」を個人名義から法人に変更することは可能で、保険会社の所定の条件を満たせば個人の時の等級を引き継ぐことも可能です。

ただし、個人と法人では契約できる特約や補償範囲が異なってくるので、等級は同じでも保険料も変わることがあります。

• 法人名義または車に乗る特定の社員を「記名被保険者」にできる
• 個人事業主から法人名義に記名被保険者を変えても、個人の時の等級を引き継ぐことができる
• 「記名被保険者」以外の人が車を運転していて事故を起こした場合、契約内容によってはその事故も補償される

会社によっては営業車など社用車をたくさん持つところもあります。その場合、法人の契約者が免許を持っていなくても、その車を利用する人が「記名被保険者」になることが出来ます。

ただし、乗る人が複数いる場合はや車の用途によって補償内容や特約が個人とは大きく異なります。

保険契約前にしっかりと車の用途を確認しておきましょう。