夫婦（配偶者）限定特約の補償の対象となる人は、記名被保険者とその配偶者だけです。

「記名被保険者」とは契約している車を主に運転する人のことで、契約車を自由に使用する権利をもつ人。契約時に記名被保険者の設定をします。
（関連：夫・妻　どちらを記名被保険者にするか）

運転者の範囲の限定には、夫婦限定の他に「本人限定」と「家族限定」があります。

保険料の安い順は以下のようになります。

補償の対象人数が狭くなればなるほど、保険料もその分安くなります。

運転者本人だけが補償の対象となる「本人限定特約」が最安となりますが、夫婦限定もその割引率は引けを取りません。

割引率

上記はソニー損保の割引率です。これを具体的な保険料に直して、本人限定・家族限定との保険料差を見てみましょう↓

本人限定、家族限定、限定なしとの自動車保険料比較

配偶者限定との割引率の差は各社1％程度（割引率が同じ会社もある）なので、そこまでの差額はありません。運転者の範囲を限定しなかった場合と比較してみると、補償範囲を夫婦のみに限定するだけで年間3千円以上の節約になります。

家族限定は契約の際に子どもの年齢に条件を合わせるので、上記より保険料がぐっと高くなります（上記見積りでは全て30歳以上補償で算出しています）。

今回の見積条件の場合、家族限定を21歳補償としたときの保険料は96,410円で、夫婦限定との差は55,630円でした。

実家に帰省したとき・子どもが遊びに来たとき・友人と旅行に行った時…etc.夫婦限定の契約なのに他人や子どもに運転させて良いものかどうか、というところを考えてみます。

夫婦限定特約は運転者を限定することにより保険料を割り引きますよ、という仕組みなので、夫婦以外の人が起こした事故による損害の補償は一切受けることができません。

上記のように夫婦以外の運転者Aさんが自動車保険に加入していて、他車運転特約が付帯されていればそこから補償されますし、Aさんが1日保険（ドライバー保険）に加入している場合も補償があります。

Aさんが保険に加入していなかったり、他車運転特約が付帯されていない保険に加入している場合は補償されません。

必ず運転させる前に、その人が保険に加入しているかどうか確認しましょう。

夫婦どちらも車を運転する場合、記名被保険者を夫・妻のどちらにしたら良いか迷われると思います。

自動車保険契約の記名被保険者というのは、基本的に主に車を使用・運転する人のことを指します。

夫と妻の免許の色や持っている等級が違うとき、どうしても安くなる人の方を記名被保険者にしたくなります。

…が、夫が毎日通勤で使用している車なのに、保険料が安くなるからといって妻を記名被保険者にした場合は告知義務違反となり、保険金が支払われなくなることも。

夫婦しか運転しない家庭が保険料を少しでも安くするためにはどんな選択をするのがベストなのか、考えてみます。

免許の色で決める

自動車保険の保険料は、免許の色で割引率が変わります。

保険会社によってその割引率は違いますが、大体5％～13％違ってきます。

夫婦共に運転する頻度が同じ場合は、ゴールド免許を持った人の方を記名被保険者に設定しましょう。

等級で決める

夫は自動車保険の契約はこれまでなく、6等級からのスタート、妻は独身時代から契約している保険会社のものが10等級がある…といった場合。

結婚後に二人で共有するマイカーの自動車保険は、妻の等級（高い方）を使ったほうが保険料が安くなります。

名義は妻のままでも良いですし、夫に名義変更して等級を引き継ぐこともできます。
※等級は配偶者or同居の親族間なら引き継ぐことができる

契約者と記名被保険者は異なっても大丈夫なので、運転する頻度が同じであれば夫・妻、どちらでも構いません。

内縁の妻や夫の場合は、保険会社に内縁関係と認められれば配偶者とみなされ、運転者の条件も「夫婦（配偶者）限定」が設定できます。

ただ一緒に暮らしているだけでは内縁関係と認められず、「単なる同棲や同居とは違い、内縁関係ですよ」ということを保険会社に証明できればOKです。

例えば例として、マンションの賃貸借契約書や住民票・郵便物・免許証や保険証の住所が同じなど、一緒にに生活していることが分かるようにします。

マンションの契約書に「配偶者」や「内縁の妻」と記載がある、又は住民票に「同居人」ではなく「妻（見届）」「夫（見届）」と表記されていると更に認められやすくなります。

その他、結婚式を挙げていたり子供がいれば夫婦と同じ関係にあるといえます。

保険会社の約款には内縁の定義や証明方法が明記されていませんので、内縁の証明については曖昧な部分があります。証明するのであれば大抵は住民票提出が求められます。