弁護士費用特約とは、交通事故で相手方に対する損害賠償請求の交渉を弁護士に頼む場合、その費用が保険金で支払われる特約です。

この特約を使えば、費用を気にすることなく起こった事故に関する交渉を弁護士に任せることができます。

弁護士特約はこんな時に使える

弁護士費用を保険金で賄える特約なので、弁護士に交渉を依頼するときに使います。具体的には例えば下記のような場合が挙げられます。

• 事故の相手が保険に未加入で交渉が進まない
• 損害賠償請求の交渉がうまくいかない
• 事故の相手が提示した賠償額が低すぎる
• 不当な過失割合を課せられている

保険会社が示談交渉に入れないときに心強い特約

自分に過失が全く無く、相手側に過失が100％ある場合では、自分の保険会社は直接示談交渉を行ってくれません。
※弁護士法第72条に抵触するため

そこで弁護士特約があれば、面倒な交渉を弁護士が代わって引き受けてくれます。

上記以外の場合でも、例えば相手が保険に未加入だったり、過失の割合が自分では【相手100：自分0】だと思っていたものが【80：20】や【60：40】になってしまったり、相手の保険会社から提示された賠償額が低すぎたり…

示談交渉が思うように進まないこともよくあります。

弁護士特約を付帯していれば、弁護士報酬だけでなく法律相談料から訴訟にかかる費用・調停に要した費用まで保険金が支払われます。

弁護士費用特約は家族も使うことができる

この特約を使えるのは、以下の人です。

記名被保険者が誰かによって、補償の範囲が変わります。下記は契約者が夫の場合の補償範囲です。

別居していても、未婚なら子どもも特約を使うことができます。
※上記は一般的な弁護士費用特約の補償範囲で、細かい条件は保険会社によって異なります。

どこの保険会社も弁護士特約はありますが、自動車事故以外の日常生活まで弁護士費用が出るものは一部の保険会社にしかありません。

アクサダイレクト、ソニー損保、三井住友海上、ニッセイ同和損保には日常生活の弁護士費用特約があり、この特約を付帯すれば日常生活で被害者・加害者どちらの場合になったときでも弁護士費用が補償されます。

※日常生活の中で、他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったときに発生した損害賠償金を補償してくれる特約には個人賠償責任補償特約があります。

通常の弁護士費用特約では、残念ながら離婚などの交通事故以外には使用できません。

弁護士費用特約を付けたほうが良いか否か…ですが、まずはこの特約を付帯した場合のメリットを整理してみます。

弁護士費用特約のメリット

• 費用を気にせず弁護士に依頼できる
• 交渉を自分でしなくて済む
• 余計な心労が減る

いざという時、自分の代わりに弁護士が交渉をしてくれることは大変心強いこと。

ですが、気になるのはやはり弁護士費用特約の保険料…。メリットを踏まえた上で弁護士費用特約の保険料を調べてみました。

弁護士費用特約の保険料

弁護士費用特約を付帯した場合、保険料は平均1,200～2,000円程度に収まることがわかりました。

中にはイーデザイン損保のように、全ての契約で弁護士費用特約が自動付帯されている保険会社もあります（はずすことはできない）。

月額にすると100～166円ほど。果たしてこの金額は安いのでしょうか。万が一の際の弁護士費用についても調べてみることに。

弁護士費用は実際いくらかかるのか

弁護士費用には、大まかに相談料・着手金・弁護士報酬・訴訟費用（仲介/和解/調停）があります。

相談料は初回無料の弁護士さんも多いのですが、あくまで相談のみ。実際交渉に動いてもらうには、まず着手金、そして解決後には報酬金を支払う必要があります。

弁護士報酬（着手金・報酬金）基準額の目安

上記表が弁護士に支払う着手金と報酬金の目安相場となります。

2004年の4月より弁護士会の報酬規定が廃止され、現在弁護士費用は個々の弁護士がそれぞれ決めて良いことになっていますが、今でも旧報酬規定を使っている弁護士がほとんどです。

例えば経済的利益の額が100万円なら合計24万円、300万円であれば72万円が弁護士へ支払う金額相場となっています。

経済的利益の額が少ない場合でも弁護士費用特約は役立つ

例えば相手に提示された慰謝料の金額が30万円で、少なすぎる！と弁護士さんに依頼し50万円の慰謝料をもらえるよう交渉してもらうとします。

せっかく交渉が成立しても、弁護士に依頼する費用を慰謝料から差し引くと手元に残る金額は数万円程度。ここで弁護士費用特約があれば、弁護士費用がかからない分手元に丸々慰謝料の金額が残ります。

この特約は、一般的に300万程度を上限として弁護士費用が保険から支払われます。高額訴訟、少額訴訟どちらの場合でも役立つ内容と言えそうです。

車両保険・人身傷害保険があれば弁護士費用特約は必要ナシ

保険料もそこまで高くなく、あれば役立つ特約ということは分かりましたが、「車両保険に入っている人」「人身傷害保険に入っている人」については弁護士費用特約は必要ないと考えます。

車両保険に入っている人

車両保険は車に損害があった場合に使う保険ですが、自分に過失がゼロの場合でも自分の保険会社から保険金が支払われ車を修理することができます。

つまり、弁護士費用特約を使うまでもありません。

人身傷害保険に入っている人

人身傷害があれば、加害者側の保険会社が支払いを拒んだ場合でも、早期に自分の保険会社から保険金がおります。

よって、争わなくても保険金がもらえることを考えると弁護士費用特約は使う必要がありません。

※人身傷害保険について詳しくはこちら
【自動車保険】人身傷害特約は必要？搭乗者傷害との違い

補償の重複に注意

家庭で複数の車を持っている場合、そのうち1台に弁護士特約をつけていれば、2台目の自動車保険にはつける必要はありません。

弁護士費用特約の補償範囲には本人と家族が含まれているからです。

家族で弁護士費用特約を付帯している人がいるのを知らずに加入した場合、補償の重複となり保険料のムダにつながります。

弁護士費用特約の限度額は1事故1名あたり300万円なので、2つ加入していれば600万円が限度額とはなりますが、実際の弁護士費用は300万円以内に収まることがほとんど。

イーデザイン損保のように特約が自動付帯される保険会社もあるので、2台以上家庭で自動車がある場合は必ず確認してから加入しましょう。

自動車事故で保険を使うと、一般的には等級が下がり保険料は上がります。

が、弁護士特約は事故にはあてはまらず、使っても等級は下がらないノーカウント事故に当たります。

基本的に各社でそこまでの違いはなく、日常生活の事故に対応しているか否か、という部分で差がみられました。