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法人契約の自動車保険

法人契約が可能な自動車保険会社一覧と、どこが一番安いか見積もりをして調べてみました

「自動車保険を法人で契約したい」
「法人で契約した自動車保険を個人へ切り替えたい」

当サイトへ何度かこんな質問が寄せられたので、この機会に「法人契約の自動車保険」をテーマに掘り下げてみることにしました。

法人契約が可能な自動車保険ってどこ?1番安い保険会社は?個人契約との違いは?徹底的に調べてまとめてみました!

目次

法人契約が可能な自動車保険会社一覧と保険料

自家用/営業用車に分け、法人契約が可能な自動車保険会社をまとめました。

○が法人契約が可能、×が契約不可を示しています。下記の一般的な条件で見積もりを取り、法人契約で一番安い自動車保険会社を調べました。

【算出条件】

トヨタ:アルファード/ブルー免許/対人対物:無制限/人身傷害:3000万円/車両保険:エコノミー/31歳男性/本人限定/走行距離5,000-10,000キロ/11等級

保険会社年間保険料自家用
(白ナンバー)
営業用車
(黄・黒ナンバー)
チューリッヒ47,340円 最安×
東京海上日動77,380円
あいおいニッセイ同和92,820円
損保ジャパン日本興亜94,550円 最高
SBI損保××
イーデザイン損保××
三井ダイレクト××
セコム損保46,990円
セゾン自動車××
そんぽ24××
ソニー損保50,140円
三井住友海上83,900円
富士火災81,030円
AIU保険91,320円
朝日火災76,990円

SBI損保・イーデザイン損保・三井ダイレクト・セゾン自動車・そんぽ24では法人名義での自動車保険の契約はできません

同条件で見積もりをとったところ、1番高かったのが損保ジャパン日本興亜、最も安かったのはチューリッヒでした。

ただチューリッヒでは営業用車での引受が不可となっており、次点として安い自動車保険会社はセコム損保・ソニー損保となっています。
自分の条件ではどこが1番安い?自動車保険の一括見積もりはこちらからできます。

【契約台数別】法人契約が可能な自動車保険会社

複数の車を契約したい方向けに、台数別で法人契約可能な自動車保険会社をまとめました

2台以上

  • チューリッヒ
  • 損保ジャパン日本興亜
  • 富士火災
  • 三井住友海上
  • あいおいニッセイ同和

10台以上

  • 損保ジャパン日本興亜
  • 富士火災
  • 三井住友海上
  • あいおいニッセイ同和

車の所有台数が10台以上ある場合は「フリート契約」となります(それ以外の契約を「ノンフリート契約」といいます)。

フリート契約では割引適用が車単位ではなく契約者単位となり、運転者の年齢条件を設定したり、運転者の範囲を設定して割引を適用させることができません。

個人契約と法人契約の違い

個人契約と法人契約は何がちがうの?

法人で自動車保険を契約する場合と、個人で契約する場合、どこが違うのかをまとめました。

法人契約・記名被保険者を法人名にした場合、運転者の範囲が設定できない(年齢条件は設定可)
・事業者にかかわる補償がある
・自動車保険を会社の経費として計上できる
個人契約・免許証の色や使用目的、走る距離…etc.リスク細分型の保険料が適用できる
・記名被保険者を個人にすれば運転者の範囲を設定でき割引が受けられる

法人契約では、業務上起こり得る事故や損害を補償する特約が自動セットされていたり、オプションで用意されていたりします。

例えば業務中の従業員の事故・ケガを補償したり、積載物に損害が生じた時に賠償される特約などがあります。

一方記名被保険者が個人での契約は、運転者限定特約で運転者の年齢条件を設定したり、運転者の範囲を家族や本人、配偶者に限定して割引を適用することができます。

運転者の範囲は設定できるか

記名被保険者を個人にすれば運転者の範囲を限定することが可能◎

運転者を「本人のみ」「夫婦のみ」「家族のみ」に限定することで、割引が適用され保険料が安くなります。

この運転者の範囲限定は、契約者が法人でも記名被保険者を個人に設定していれば個人向け自動車保険が適用され、運転者の範囲を限定することができます

※設定した運転者以外の人が運転中に事故を起こした時は保険が使えません。

契約者も記名被保険者も法人の場合は法人向け自動車保険となり、業務で誰が運転するか分からないので運転者の範囲は限定することはできなくなっています。

>>運転者の範囲を限定するとこれだけ安くなります
※損保ジャパンの場合
本人・配偶者限定約7%割引
家族限定約1%割引

年齢条件の設定は運転者のうち最も若い人の年齢に設定する

記名被保険者が個人の場合は、運転する人の範囲の他に年齢条件も設定することができ、割引が受けられます。

記名被保険者が法人の場合は、従業員を含めて車を運転する可能性のある最も若い人の年齢に合せて年齢条件を設定します。

一般的には設定した年齢が若ければ保険料は高く、年齢が上がると保険料は安くなります。
(詳しくはこちら→【自動車保険料の相場】年齢別保険料金相場一覧表)

法人契約の各種特約

法人契約では、基本補償と自動セット特約やオプション特約があり、事業内容に合わせて選択できたり、事業者向けに特化した補償があります。

基本補償
  • 対人賠償保険
  • 対物賠償保険
  • 人身傷害保険
  • 車両保険
特約
  • 対物超過修理費用特約
  • 人身傷害保険
  • 重度後遺障害時追加特約
  • 搭乗者傷害特約
  • 車両保険無過失事故特約(契約台数が9台以下)
  • 全損時諸費用特約
  • ロードサービス費用特約
  • 他車運転特約
  • 無保険車傷害特約
  • 自損事故傷害特約
事業者向けの特約
  • 臨時代替自動車特約
  • 休車費用特約
  • 受託貨物賠償責任特約
  • 安全運転教育費用特約
  • リースカーの車両費用特約
  • 対人賠償使用人災害特約
  • 搭乗者傷害事業主費用特約
  • 対物賠償非所有管理財物特約
  • 積載貨物賠償特約
  • 積載事業用動産特約
  • (新車向け)新車特約
  • (経年車向け)車両全損(70%)特約
  • 全損時諸費用倍額払特約
  • (経年車向け)車両超過修理費用特約
  • レンタカー費用特約
  • レンタカー費用特約(特殊車両等用)
その他の特約
  • 搭乗者傷害(入通院/2区分)倍額払特約
  • ケアサポート費用特約
  • 差額ベッド費用特約
  • 地震・噴火・津波「車両全損時定額払」特約
  • 車内手荷物等特約
  • 自動車事故弁護士費用特約
記名被保険者が個人の
場合の主な特約
  • 自動車事故特約
  • 自動車事故弁護士費用特約
  • 弁護士費用特約
  • ファミリーバイク(人身傷害型)特約
  • ファミリーバイク(自損・無保険車傷害型)特約
  • 日常生活賠償特約(保険金額・無制限)
  • 個人賠償責任特約
  • 他社運転特約
  • 他社運転特約(二輪・原付)

10台以上の所有者はフリート契約

所有する車が10台以上の場合は「フリート契約」となり、名義は個人・法人どちらでも利用できます。

フリート契約では、全車両一括特約を付帯すれば所有車全ての契約始期日と満期日を揃えられ、1つの保険証券にまとめることができます。

デメリットとしては契約車のうち1台でも事故を起こして保険を使えば、翌年の保険料は全車両まるごと高くなってしまう、ということが挙げられます。

記名被保険者は誰にするか

記名被保険者は「その車を主に運転する人」に設定しよう

所有者が法人となっている車で自動車保険を契約しようとしたとき、記名被保険者は法人・個人どちらでも設定することができます

ただし記名被保険者は「その車を主に運転する人」のこと。ですからきちんと現状に即して決めることになります。

社長さんがひとりで法人成りをして、社長本人が車を主に運転するのであれば記名被保険者は個人となります。

法人成りをした際に契約者のみを法人にし、記名被保険者を個人のままにするのであればこれまでの等級を継承することができます

記名被保険者に設定できる個人は下記のとおりです。

記名被保険者に設定できる個人

  • 本人
  • 社長の配偶者
  • 同居の親族
  • 別居の未婚の子

それ以外で不特定多数の人が運転するのであれば、記名被保険者は法人にします。

法人から個人への切り替え

業務用にしても、軽トラックの自動車保険料はそれほど高額にはなりませんでした

法人を解散したり、法人から個人事業主となった時は自動車保険や車の名義はどのようにしたら良いのでしょうか。

これまで無事故で等級が上がっていた人は、出来ればそのまま等級を引き継ぎたいですよね。

ここでは、名義変更の方法と等級継承についてまとめています。

名義変更の方法

自動車保険の名義には、契約者記名被保険者車両所有者の3種類があります。

  • 契約者 ・・・ 自動車保険の申し込みや保険料の支払をする人、契約を管理する人
  • 記名被保険者 ・・・ 契約の車を主に運転する人。補償の中心人物
  • 車両所有者 ・・・ 車を所有している人、車検証に記載されている所有者のこと

法人名義で所有していた車両名義を個人名義に変更するには、まずは上記3つの中でいう「車両所有者」(車検証)の名義変更手続きをします。そしてその後、自動車保険の名義を変更する、という流れになります。

車の名義変更をするには、最寄りのディラーもしくは、代行サービスを行っている業者で依頼する方法と、自分で行なう方法があります。

▼業者に名義変更を依頼する時に必要な書類
旧所有者 法人新所有者 個人
・譲渡証明書【法人捺印】
・印鑑証明書(法務局)
・委任状【法人捺印】
・車検証
・印鑑証明書(市町村役場)
・委任状(個人実印) ・車庫証明書
▼自分で名義変更を行う場合に必要な書類
旧所有者 法人新保有者 個人陸運局で揃える書類
・車庫証明書(新旧所有者の住所が同じなら不要)
・車検証
・取締役会議事録
・印鑑証明書(法務局)
・法人登記簿謄本
・委任状【法人捺印】
・譲渡証明書【法人捺印】
・自賠責保険証書
・自動車納税証明書
・リサイクル券
・車庫証明書
・印鑑証明書(市町村役場)
・OCR1号マークシート
・手数料納付書
・自動車税、自動車取得税申告書
・登録印紙

【その他に用意するもの】会社の実印・個人の実印

車の所有者の名義変更を行ったら、自動車保険の名義変更を忘れずに行います。

※自動車保険の名義変更は、現在記名被保険者になっている本人から保険会社へ電話で連絡します。契約者ではなく、記名被保険者の確認が取れないと自動車保険の名義は変更できないので注意しましょう。

等級継承はどうなるか

法人を解散して個人事業主になった場合は等級の継承が可能です◎

法人から個人へ車両名義を変更しても、自動車保険の等級は個人から引き継ぐことは可能なのでしょうか。

調査してみたところ、法人と個人間で記名被保険者を変更しての等級継承は基本的にはできない、とされていることが分かりました。

ただし個人事業主が法人を設立する場合、または法人を解散し個人事業主となる場合の個人事業主・法人間の変更(ただし、事業内容が同一であるなどの条件を満たす場合に限る)であれば等級は引き継げます。

自動車保険では、被保険者が個人と法人を全く別物として取り扱っています。契約は個人なら人、法人なら会社と結ぶものと考えられます。

初めに被保険者を個人で契約したら、最後まで個人となります。等級の継承が認められるのは、個人事業主が法人化した場合や、法人を解散して個人事業主になった場合だけなので注意しましょう。

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